犯罪事件などでもよく言われる時効ですがこれは決められた一定の期間を過ぎると権利が消えることを意味しています。

 

一般的な借金については民法で時効期間が10年間と定められていますがキャッシングの場合は時効はあるのでしょうか?

 

今回は個人間の借金や業者から借り入れしたキャッシングの時効やその流れ・成立方法などについて詳しく解説していきます。

 

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キャッシングの返済期間に時効ってある?成立するまでの期間は?

基本的には借りたお金は必ず返す必要がありますが中にはどうしても返済できないという場合もあります。

 

これはキャッシングの場合も含まれており一定の期間を過ぎたものに関しては時効が適用されます。民法167条1項において「債権は10年間行使しないときは消滅する。」と定められています。

 

ちなみに債権とはお金を貸した人がその相手に返済請求できる権利のことです。

 

ここでは時効期間が10年間となっていますがこれは貸主(債権者)が家族・友人・知人のような個人の場合になり、銀行・クレジットカード会社・消費者金融などからの借入(キャッシングやカードローンなど)の場合はその期間が異なります。

 

法人が個人に対して貸付をする行為は商行為に当てはまるので商法522条の商事消滅時効が適用されその時効期間は5年間になります。

 

この期間を超えると時効が適用され返済義務がなくなりますがただただ5年間何もせずに過ごしていたらいいというわけではありませんので注意が必要です。

 

時効の中断や再開について

債権者が時効を中断できる方法がありこれは民法147条において定められています。一度時効の中断が成立するとそれまでの期間はリセットされてまた新たに時効が開始します。

 

時効の中断方法としては「請求」「差押え、仮差押えまたは仮処分」「承認」の3種類があるのでそれぞれについて解説します。

 

・請求

債権者は裁判上の請求あるいは裁判外の請求のどちらかを行うことで時効を中断できます。

 

○裁判上の請求

裁判上の請求にも2種類の方法があり一つは起訴の提起、もう一つは支払督促・調停申立・即決和解になります。

 

・起訴の提起

これは起訴内容が記載された訴状が提出されたタイミングで時効は中断しますが起訴するためには時間や費用が余分にかかるので債権者側にとってはあまり好ましくありません。

 

・支払督促

債権者が貸付時の契約書などの証拠品を簡易裁判所に持っていくことで申し立てができます。この申し立てを裁判所が認めると債権者に代わって裁判所が債務者に返済命令を出します。

 

そしてこの書類が手元に届いた時点で時効が一時的に中断しその後債務者が書類到着から14日以内に異議申し立てを行わなかった場合は債権者は30日以内に仮執行宣言の申し立てができます。

 

この申し立てが行われると完全に時効が中断してしまいます。

 

・調停申立

これは裁判所で行う話し合いのことでこの申し立てを行うことで時効が中断しますが裁判所で行うので費用が掛かります。

 

・即決和解

裁判所で行われる通常の和解とは異なり即決和解というのは訴訟を提起する前に和解することを指しています。裁判所の外で和解のための話し合いが行われるので余計な費用がかかりません。

 

即決和解をすると時効が中断されてしまいますが和解内容がうまくまとまらない場合は債権者がその日から1ヶ月以内に起訴を起こさないと中断の効力は無くなります。

 

○裁判外の請求

一方で裁判外の請求とは裁判になる前に債権者が債務者に対して内容証明郵便によって督促状を送ることができます。この督促状を送るだけで6ヶ月間時効を中断させることができるのです。

 

ただし6ヶ月だけの中断になりますのでその後裁判を開かれると債務者からするとさらに状況は悪くなります。

 

・差押え、仮差押えまたは仮処分

いずれも裁判所で裁判を起こされてから実施されるもので裁判所が強制執行の許可を出した場合に実施されます。

 

債権者が債務名義を事前に取得している必要があるので何の通達もなくいきなり財産が差し押さえられることはありません。ただし給与や財産を差し押さえられると時効は中断します。

 

・承認

これは債務者が債権者に対して借り入れがあり返済義務があることを認めるということで、債務の一部返済や支払約束証へのサインが具体的には挙げられます。

 

たとえ1円だけでも返済すると債務の一部返済になりますし、返済の請求を受けた際に返済を少し待ってほしいという返答をしただけでも債務を承認したことになります。

 

また承認に関しては以下のように時効期間が過ぎていたとしても再度初めから時効をやり直すことになります。

 

▼1995年1月1日 時効の進行開始日

▼2015年1月1日 時効期間の満了日(時効は未成立)

▼2016年5月1日 借入額の一部返済(債務の承認)

▼2016年5月2日 時効の進行開始

 

時効期間が過ぎただけでは時効は成立しない!?

借入に関する時効に関しては時効期間が満了したからといって勝手に時効が成立するわけではありません。これが一般的な犯罪事件とは異なる点になります。

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借入における時効を成立させるためには時効の援用を行う必要があります。時効の援用を行うと借入先も時効を認めたことになりそれ以降は返済義務を問われることはありません。

 

◎時効の援用とは?借入から時効成立までの流れ

ステップ1.時効の援用ができるか調査を実施

これは主に時効成立の期間を満了しているかどうかを調べることです。

きちんと5年あるいは10年過ぎているかを日にちまで細かく調査します。

 

ステップ2.借入先に連絡

上記した時効の中断にあたるようなことが時効期間中に行われていないかを直接確認します。債務者が気づかないうちになんらかの原因で時効が中断され期間がリセットしていたというケースもあります。

 

ステップ3.援用通知書の作成

援用通知書という書類を作成する必要があります。口頭でのやりとりだけでは後のトラブルに繋がりかねないので書面で残しておきましょう。

 

ステップ4.援用通知書の郵送

内容証明郵便で借入先に援用通知書を送付します。内容証明郵便を利用することで相手に書類を届けたことを郵便局が証明してくれます。

 

ステップ5.督促状の有無の確認

援用通知書を送付した後に督促状が届かなくなると借入先が時効を認めたということになりますので確認を忘れないようにしましょう。

 

このように時効を成立させるためには大きく分けるとこれらの5つの手順が必要なります。

 

この手順は法律上は債務者本人が行うこともできますが知識のない人が行っても余計な手間がかかるだけですし最悪の場合は時効を成立させられないこともあります。

 

借金問題に詳しい司法書士や弁護士に依頼して業務を代行してもらう方が良いと思います。

 

時効が成立した事例

時効の進行開始時期や時効が成立するタイミングは借入契約時の契約内容によって異なります。以下は代表的な3つの場合の時効成立事例になります。

 

また以下にある消費貸借契約とは書面や口約束した借入契約のことです。

 

◎事例1.返済期日が定められている場合

▼2016年1月1日 借入に関する消費貸借契約

▼2016年4月1日 初回の返済期日

▼2016年4月2日 時効の進行開始日

▼5年あるいは10年経過後に時効成立

 

返済期日が定められているにも関わらず借り入れをしてから一度も返済しなかった場合はその返済期日の翌日から時効が進行します。

 

また複数回の分割返済の契約をしており、返済が止まるまでに何度か返済した場合に時効が進行するのは最終返済日の次の返済期日の翌日になります。

 

▼2016年1月1日 借入に関する消費貸借契約

▼2016年4月1日 初回の返済期日(返済)

▼2016年5月1日 2回目の返済期日(返済せず)

▼2016年5月2日 時効の進行開始日

▼5年あるいは10年経過後に時効成立

 

◎事例2.返済期日が定められていない場合

▼2016年1月1日 借入に関する消費貸借契約

▼2016年1月2日 時効の進行開始日

▼5年あるいは10年経過後に時効成立

 

返済期限のない債務でさらに借り入れをしてから一度も返済をしなかった場合は契約を交わした次の日から時効の進行が開始します。

 

▼2016年1月1日 借入に関する消費貸借契約

▼2016年5月1日 借入額の一部を返済したがこれ以降一度も返済なし。

▼2016年5月2日 時効の進行開始日

▼5年あるいは10年経過後に時効成立

 

◎事例3.返済期日がいつなのかわからない場合

▼2016年4月1日  借入に関する消費貸借契約

▼2016年12月1日 債務者が親から遺産を相続(時効の進行開始日)

▼5年あるいは10年経過後に時効成立

 

事例3は不確定期限付きの債務といわれこの場合は期限の到来日が時効の進行開始日になりますので、債務者が親から遺産を相続したタイミングで期限が到来したと考えられこの日から時効が進行します。

 

時効が成立するのは難しい?

ここまでで借金やキャッシングの時効について説明しましたが正直なところ時効がきちんと成立することは簡単ではありません。

 

特に銀行や消費者金融は金融のプロなので時効の中断や最終返済日の更新をするなどで時効が成立しないように回避してきます。

 

仮に借入金額が少額であっても業者が簡単に回収を諦めることはありません。会社勤めをしている人であれば給与の差し押さえをされるので勤務先の会社にも借金の存在がバレてしまいます。

 

まとめ

このように強制的に返済を迫られるので現状の生活を維持したまま時効を迎えるのはほぼ不可能であると言えますので時効になったという人はただ運が良かったとしか言いようがありません。

 

また万が一時効が成立したとしても金融事故が記録として残りますので5~10年近くは新たにキャッシングの申し込みや新規でクレジットカードの発行ができなくなってしまいます。

 

借金やキャッシングは返済せずに放置しておいても良いことは一つもありませんのでどうしても借入が必要な時はきっちりと計画を立てて全額返済するようにしましょう。

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